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不動産競売は今ブーム？
不動産競売法制度の変化
よほどの問題があるケース以外は競売を申し立てることはなかった金融機関が、バブル崩壊後、債権回収のための競売申し立てが相次ぎ、競売に出される物件数が飛躍的に増加しました。
その結果、優良な物件が多数競売に出されるようになりました。
また、平成10年、落札した不動産代金の銀行ローン買い受けが可能になり、また平成15年、民事執行法が改正され、競売物件情報が記載された現状調査報告書、物件明細書、評価書の3点セットの閲覧がインターネットでできるようになりました。これをBITシステムといいますが、これまで裁判所に行かなければ見られなかった物件情報を手軽に見ることができるようになり、一般からのアクセスが飛躍的に伸びました。また翌16年にはこれまで最低売却価格以下の買い受けを受け付けない「最低売却価格の制度」を廃止、かわりに不動産の目安となる適正価格を設定し、その価格の80％を下回らない限り入札ができる「売却基準価格制度」を採用しました。平成16年には落札後も立ち退かない債務者や悪質な暴力団関係者を排除しやすくするための「短期賃貸借の保護」が廃止されました。
このように不動産競売に関する法改正が次々と行われました。これには多くの不良債権処理を迅速に進める意味もあったものと考えられます。
物件数の上昇とこれらの法改正から、一般人の競売参加が急増し、ブームの要因を生み出しました。
ブーム後の競売事情
一般人が競売物件に参加する一番の魅力は、市場価格よりも安価に物件を手にできる点ですが、ブームが過ぎた今、状況は変わってきているようです。現在のように一般人が参加するようになる前は競売は不動産業者や不動産競売専門業者の独壇場でした。そのため価格は安価でしたが、エンドユーザーである一般の人々が競売に参加したことで入札価格がつりあがり、市場価格に近くなってしまうケースも増えてきました。また、不良債権処理が進んだことで物件数は高水準でも優良な物件がやや減少傾向にあるといわれています。こうした状況が不動産競売市場活性化のマイナス要因となっています。