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FAQ

不動産競売はなぜ安い?


借金の払えなくなった債務者が所有している不動産が、債務者の意思に関係なく売りに出されるのが不動産競売です。裁判所が売り手に当たりますが、通常の不動産売買のようなサービスは期待できず、また買い手の自己責任のもと購入することが求められるため市場価格よりも安く設定されているのです。

不動産競売を代行している企業にやってもらうのは?


不動産競売は、一般の人たちには権利関係等難しい問題を多くはらんでおり、手続きも複雑です。全体にかかるよう料金が割高でなければ、代行している企業にお願いするのも有効な選択肢の一つと言えるでしょう。

不動産競売の物件は内覧ができない?


平成15年の法改正から新たに「内覧制度」が設けられました。しかし、今だにオプション的性質のものですべての物件で内覧できるわけではありません。

銀行ローンは組める?


平成10年の民事執行法改正により銀行ローンが、平成11年の法改正で住宅金融公庫ローンの利用が、制約つきではありますができるようになりました。ただ、競売の開札から代金納付までには多くても40日から2か月しか期間がなく、入札する前に銀行からローンの確約をもらっておく必要があります。また住宅金融公庫のローンに関しては、「物件明細者」に「公庫融資(中古)利用可」と記載されていれば、一定の審査の後、ローンを利用することができます。

物件番号と事件番号の違いは?


物件番号とは純粋にその物件に番号を振ったものです。事件番号とは裁判と同様に競売も事件として扱われているため、ひとつの事件として番号が振られています。土地と建物が別の一戸建て物件などでは二つの不動産として、物件番号がそれぞれに振られています。

立退き料はどうしても払わなければいけないの?


いつまでたっても立ち退かない、または経済的理由により立ち退けない占有者に対して、裁判所に申し立て、「強制執行」を行い強引に立ち退かせることは可能です。この場合にかかる費用は買受人がすべて負担します。
しかしこれらの負担金よりも立退料を支払った方が安く上がるといわれています。
また占有者の恨みを残さないためにも立退き料で事なきを得るというケースも少なくないようです。
どうあれ、不動産競売の好ましくない面をあらわす、慣習のひとつであることは間違いありません。

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